開示例は「より適切な開示例を検討していく際の出発点」（金融庁）。「あくまでも例示であり、連結財務諸表の形式及び内容を拘束するものではありません」（同）とも説明している。開示例はIFRSの改定に合わせて更新することを予定しているという。
開示例は91ページに及ぶPDF文書。2010年3月期を対象に初めてIFRSの連結財務諸表を作成する製造業をモデルに、一般的に開示されると考えられる事項を例示しているという。
掲載しているのは連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、それに注記だ。連結包括利益計算は1計算書方式と2計算書形式を併記。連結キャッシュ・フロー計算書についても間接法と直接法の2つを記載している。
PDF文書の大半を占めるのは注記で、事業セグメントや有形固定資産、従業員給付、金融商品、初度適用などについて例を示している。判断の基になるIFRSの会計基準も合わせて例示している。
