インドネシアで女性誌「モア」発行へ＝米メレディス〔BW〕

＊【ビジネスワイヤ】米出版大手のメレディス・コーポレーション（NYSE：MDP）は、インドネシアのメディア大手コンパス・グラメディアと、メレディスの女性誌「モア」のインドネシア語版「モア・インドネシア」を出版・販売するライセンス契約を締結したと発表した。インドネシア語版は、同誌の海外版としては3誌目。インドネシア語で、健康、ファッション、社会に関する情報を扱い、今年7月から主要都市で販売される予定。<BIZW>
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

中国のサイバー攻撃疑惑、米国務長官が非難

　【ワシントン＝本間圭一】クリントン米国務長官は２１日、ワシントン市内で「インターネットの自由」と題する演説を行い、インターネット検索で世界最大手の米グーグル社が中国でサイバー攻撃を受けたとの疑惑に触れ、中国政府に事実関係に関する徹底的な調査を要求した。

　その上で「情報に自由に接することを制限し、インターネット利用者の基本的な権利を侵害する国は、次世紀での発展を自ら阻む恐れがある」と警告した。

　長官は演説で、中国、チュニジア、ウズベキスタンを名指しで、「インターネットの検閲を強化してきた」と批判。「サイバー攻撃に関与する国や個人は深刻な報いと、国際的な非難に直面する」とし、中国に求める調査結果については、「透明性があるべきだ」と語った。

　長官はインターネット利用の保護を外交政策の重要課題とする方針を示しており、中国に異例の注文をつけた形だ。

　また、グーグルのようなインターネット関連企業に対し、政治的な検閲を拒否するよう呼びかけ、来月にも対策会議を開催する方針を示した。

　長官は、武装集団がインターネットを利用してテロを扇動している点にも言及し、「大量殺人を助長するためにインターネットを使っている（国際テロ組織）アル・カーイダのような集団を許さない」と述べた。

＜ＤＶ＞「防止法拡充を」被害者が福島担当相に要望

　ＤＶ（ドメスティックバイオレンス＝配偶者間暴力）の被害者が２２日、東京の衆院議員会館で、国会議員らに０１年１０月施行のＤＶ防止法を改正するよう訴えた。福島瑞穂男女共同参画担当相や千葉景子法相も国会の合間に出席予定。この問題で担当閣僚が被害者から直接意見を聴くのは異例という。ＤＶ防止法には裁判所が加害者に出す接近禁止などの保護命令規定が盛り込まれたが、命令期間終了後に加害者が家に何度も押しかけるケースが相次いでおり、被害者は保護命令の拡充などを求めた。

　ＤＶ被害で離婚後、長男諒（りょう）君（当時１５歳）を元夫（４５）に刺殺された川本弥生さん（４７）がこの日午前、支援者らとともに超党派の国会議員の会合に出席。ＤＶ防止法に明記されていた３年ごとの法律見直しの規定が２度目の改正（０８年１月施行）でなくなり、「現行法では被害者を守る手だてはまだ不十分」などと訴えた。

　ＤＶ防止法には交際中の相手からの「デートＤＶ」が法の規制対象外となっているなどの問題点もあり、来年初めの法改正を目指し、内閣府や法務省などに働きかけていくという。【酒井雅浩】

Kindleもアプリ提供へ ソフト開発者向けに「Kindle開発キット」

　米Amazon.comは1月21日、外部の開発者が電子書籍リーダー「Kindle」向けにアクティブなコンテンツを開発できる「Kindle Development Kit（KDK）」を発表した。作家だけでなく、ソフト開発者も電子書籍ストア「Kindle Store」でコンテンツを販売できるようにする。

　KDKは、Kindle向けのアクティブコンテンツを構築するためのツールやマニュアル、開発したコンテンツをPCやMacでテストできるKindle Simulatorなどで構成される。このキットを使うと、インタラクティブな機能を持った電子書籍やパズルなどを開発できる。例えばEA Mobileは、Kindle向けゲームを開発している。

　KDKは2月に限定βテストを開始する予定で、参加希望者をサイトで受け付けている。

　またAmazonは年内に、ソフト開発者が開発したコンテンツをKindle Storeで販売開始する。コンテンツの価格設定は無料、買い切り、月額課金の3方式。売り上げから配信料（1Mバイト当たり15セント）を引いた金額のうち7割が開発者に支払われる。

カメルーン、ザンビアが準々決勝へ＝アフリカ選手権サッカー

　【ロンドン時事】サッカーのアフリカ選手権は21日、アンゴラのルバンゴなどで1次リーグD組の最終戦を行い、ワールドカップ（W杯）南アフリカ大会1次リーグE組で日本と対戦するカメルーンはチュニジアと2−2で引き分け、1勝1敗1分けの勝ち点4で2位となり、準々決勝に進んだ。
　ザンビアがガボンを2−1で下し、両チームとカメルーンが同勝ち点で並んだが、3チーム間の対戦でゴール数が最も多いザンビアが1位となり、ガボンは3位で敗退した。
　1次リーグが終了して準々決勝（24、25日）の対戦が決まり、カメルーンは前回決勝で対戦した3連覇が懸かるエジプトとの顔合わせ。そのほかアンゴラ−ガーナ、コートジボワール−アルジェリア、ザンビア−ナイジェリアとなった。　

首都郊外で最大40万人収容へ＝被災者の移送を準備−ハイチ

　【サンパウロ時事】ハイチのビアンエメ内相は21日、大地震で家を失った被災者を首都郊外に新設するテント村へ順次移送する準備を行っていることを明らかにした。AFP通信などが伝えた。路上生活を強いられている被災者は50万〜150万人ともいわれるが、英BBC放送によると、政府は最大40万人を避難させる計画だ。
　政府によれば、各地に設営するテント村1カ所につき1万人を収容し、政府が用意するバスで移送。地元自治体と共に場所の選定・確保を進めているという。　

ＮＴＴ西を処分へ 情報漏洩 再分割論に発展も きょう聴聞会

　ＮＴＴ西日本の子会社であるＮＴＴ西日本−兵庫（神戸市中央区）の社員が競合会社のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の顧客情報を販売代理店に提供していた問題で、総務省は２１日、ＮＴＴ西に、個人情報保護法違反の疑いがあるとして行政指導を行う方針を固めた。総務省は同社に電気通信事業法違反による業務改善命令を出すことを決定しており、２２日には聴聞会を開催する。個人情報保護法でも処分されることになり、ＮＴＴグループは民営化以来続いていたずさんな情報管理の抜本的な見直しを迫られることになる。

　聴聞会では、ＮＴＴ西から意見や抗弁を聞き取る。利害関係者として、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスといった主要ＡＤＳＬ事業者も出席する予定だ。これら関係者からの聴取結果をふまえ、早ければ月末にも処分が下される。

　また、今回問題を起こしたＮＴＴ西と同様の顧客情報管理システムを運用しているＮＴＴ東日本にも、行政指導が行われる見通しだ。

　総務省が、個人情報保護違反による行政指導にまで踏み込むのは、流出した情報の内容に住所や銀行口座など重要データこそないものの、利用目的や取得方法に構造的な問題があると認識しているからだ。

　あるＡＤＳＬ事業者の幹部によると、ＮＴＴ東西の代理店と名乗る会社からの“不審”な電話営業は「４、５年前からあった」という。サポートセンターにかかってきた電話の記録からは「なぜ、私がＡＤＳＬに入っていることをＮＴＴが知っているのか」（平成２１年６月、東京）、「いま、○○○（事業者のサービス名）を利用していますね、といわれた」（同１０月、大阪）など、幅広い地域で顧客情報の流出をうかがわせる苦情が寄せられている。

　ＮＴＴ東はこれらの苦情報告に「徹底調査したが問題はなかった」（幹部）というが、事業者の疑念は晴れていない。

　総務省は本来、管理部門しかアクセスできないはずの顧客情報管理システムに、営業システムからも閲覧できる構造が不正の温床だと指摘。「民営化以来続いてきたグループ内や組織間の“一体意識”が今回の不正行為の根底にある」とみており、インフラ部門の別会社化といったＮＴＴ再分割論にも発展しかねない。

「壊し屋」「大物」…小沢氏を世界メディアも注目

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件は、日本政界最大の実力者の命運にもかかわる事態として、海外メディアも強い関心を寄せている。

　中国各紙は今回の事件を、小沢氏本人と鳩山政権の危機として大々的に報じている。昨年末に国会議員１４３人を含む大型訪問団を引き連れて訪中した小沢氏のことを「中国を理解している大物政治家」（中国外交筋）として期待する胡錦濤政権の関心も反映しているとみられる。

　１９日付「中国国防報」は、「小沢氏は１２月の訪中で、（夏の参院選について）『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。

　ある中国紙記者は、「対中傾斜を図る日本の政治家は失脚することが多いのではないか。田中角栄元首相もロッキード事件で足をすくわれた」と述べ、「小沢氏が失脚するようなことがあれば、日中接近の流れにブレーキがかかるかもしれない」との見方を示した。

　一方、２１日付「参考消息」は、「小沢氏が行くところカネがついて回る」などと指摘し、抜群の資金力を背景に影響力を拡大してきた政治家と解説している。（北京　関泰晴）

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　２０日付台湾有力紙「自由時報」は「高慢な小沢氏は第二の田中角栄になるか」と題する記事を掲載。「親中国路線で米国をいらだたせている」など、小沢氏が内外で批判を浴び苦境に立たされていると報じた。（台北　源一秀）

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　韓国では、在日韓国人などへの地方参政権付与に積極的な小沢氏への関心が高く、事件の影響が国会での法案審議に及ぶことを懸念する論調が見られる。

　１５日付「東亜日報」は、「小沢氏の政局掌握力が落ちれば、彼が主導する（参政権付与のための）法案の通常国会通過が影響を受ける恐れも出ている」と指摘。１９日付「京郷新聞」も、今や法案成立に向けた最大の懸案は「小沢氏が政治的苦境に置かれた事実」だと論評した。（ソウル　竹腰雅彦）

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　１９日付米「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、事件の影響で、国会での補正予算案や来年度予算案の成立がずれ込む可能性を挙げた。さらに、「小沢氏はいつまで持ちこたえることができるかわからない。（辞任すれば）７月の参院選で民主党が低迷しかねない」と指摘した。

　２０日付「ニューヨーク・タイムズ」は、「小沢氏は、従順に謝罪する代わりに、検察当局との全面対決を求めた」として、事態が民主党政権と検察当局の「闘い」に発展していることを紹介。「もっと驚いたことに、鳩山首相がそれ（検察との闘い）を支持した」と論評した。（ワシントン　小川聡）

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　英「フィナンシャル・タイムズ」は２０日付の社説で、「壊し屋」の異名を取る小沢氏が、昨年の総選挙で自民党を「破壊」したのと同じことを「自身の党に対して行いかねない」との表現で民主党政権が危機に直面していると強調。「民主党が消滅させたいと願っているはずの古い金権政治とのかかわりを常に指摘されてきた」と小沢氏を批判したほか、「身の潔白を証明するか、舞台から身を引くべきだ」と述べ、疑惑を晴らせないなら幹事長を辞任するべきだと主張している。（ロンドン　大内佐紀）