報道では韓国の聯合通信のニュースを引用し、韓国の人権団体「良き友人」が29日、北朝鮮の各都市における工場や企業で労働者に対する賃金支給を行ったことを伝えた。実際に支払われた賃金はデノミ実施前と変化はないものの、新通貨と旧通過の交換比率は1対100であるため、実質的には賃金が100倍に増えたことを意味するという。
また、報道では労働者たちは自転車やテレビの購入を予定しているなど、生活水準が一気に向上すると見られていると指摘、賃金支払い後は出勤比率が向上し、労働者たちも真面目に勤務しているとした。しかし、12月中旬には、デノミによって北朝鮮では猛烈なインフレが発生し、政府は価格統制ができずに市場閉鎖に踏み切ったとの報道があったばかりだ。
これに対し、中国のネット上では「デタラメな報道だ。賃金が実質的に100倍になるなら物価も100倍になるはずだろう。北朝鮮は社会主義国家なのだから、こうした数字遊びをしてはいけない。我が国はいつもしているが」、「北朝鮮のデノミの本当の目的は、北朝鮮国民の金融資産の透明化だ。また、それの副産物として大量の現金があってこそ成り立つ地下経済も撲滅(ぼくめつ)できる」などといったコメントが寄せられている。(編集担当:畠山栄)