2009年11月30日

矢島がA型インフル陽性=J1・川崎

 J1の川崎は30日、FW矢島卓郎がA型インフルエンザ陽性と判定されたと発表した。30日時点で、他の選手、スタッフに感染者はいない。 
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<ロシア>南部の鉄道で爆発、線路壊す

 【モスクワ大前仁】ロシア政府は30日、モスクワ発の特急列車を狙った爆破テロで、入院中の女性1人が死亡し、死者が26人となったことを明らかにした。また29日の段階で26人だった不明者が4人まで絞られた。タス通信などが報じた。

 また、インタファクス通信などによると、ロシア南部ダゲスタン共和国の南東部インチュヘ付近の鉄道で30日、爆発が起きた。付近を走行中の列車を狙ったとみられるが、乗客乗員は無事だった。ダゲスタンではここ数年、武装勢力による反政府活動が激化しておりその一環とみられる。狙われたのはロシア・西シベリアのチュメニを出発し、隣国アゼルバイジャンの首都バクーへ向かう列車。一部線路を損壊した。
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42年ぶり100万戸割れへ=住宅着工、10月は27.1%減

 国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27.1%減の6万7120戸だった。雇用情勢や所得環境の悪化などで11カ月続けて前年を下回り、10月としては過去最低。1〜10月の累計は前年同期比29.8%減の65万914戸となり、通年では1967年(約99万戸)以来、42年ぶりに100万戸を割り込むのが確実だ。
 10月は、特にマンションが63.4%減の4712戸と不振。10カ月続けて前年に届かず、4月以降は毎月6〜7割減少している。同省は、マンション市場の在庫調整局面に大きな変化がないことから、回復には時間がかかると分析。全体の着工戸数に関しても「当面厳しい状況が続く」としている。 
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主要新興国、COP15で野心的かつ公平な成果を目指す

 [北京 29日 ロイター] 中国、インドなど主要新興国は、来月コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に向けた戦略を協議し、先進国に対して政治的合意以上の成果を求めるため、団結して協議に臨む方針を固めた。
 北京で27─28日に行われた協議では、途上国の地球温暖化対策を支援するための資金と技術を先進国が提供する必要性など、大筋で合意が得られた。
 会議には中国、インド、ブラジル、南アフリカに加え、途上国の国際組織「77カ国グループ」の議長国スーダンの政府高官が出席した。
 温暖化ガス排出量は中国が世界最大、インドは世界4番目。ブラジルも森林伐採が原因で主要排出国のひとつとなっている。
 この3カ国に南アフリカを含めた4カ国は、二酸化炭素の排出ペースの抑制を求められており、これを達成するための計画を発表。先進国の気候変動対策は全体として不十分だと指摘した。
 協議後の声明では「協議の目的はコペンハーゲン(のCOP15)で、積極的、野心的かつ公平な成果を得るための準備だ」と説明。「われわれは、この取り組みは良い出発点となると信じている。コペンバーゲンで合意が得られるように今後も協力を続ける」との方針を示した。
 COP15では、各国に温暖化ガス排出削減を義務付けた「京都議定書」の期限が2012年に切れることを受け、2013年以降の気候変動対策について、法的拘束力を強化した枠組み(ポスト京都議定書)での合意が目指されていた。
 ただ、2年前の締約国会議以降、温暖化ガス排出量削減の取り組み、排出量の測定方法、報告方法などをめぐる先進国と途上国間の対立は解消されずにいる。
 こうしたなか、COP15の議長国であるデンマークをはじめ先進国の多くは、COP15では包括的な政治合意を得ることにとどめ、法的拘束力を持つ詳細規定については2010年の合意を目指すという案を支持。一方、一部の途上国はCOP15でより踏み込んだ成果を挙げることを求めている。
 途上国は、京都議定書を放棄し、まったく新しい枠組みで合意形成を図る動きや、京都議定書の一部だけ取り出し、別の合意内容に入れ替える案について警告を発してきた。
 これに対し、欧州連合(EU)は、京都議定書は先進国の排出量削減という目的において失敗しており、新たな合意が必要とする見解を表明している。
 主要新興国が北京で出した声明では、京都議定書は引き続き効力を持ち続けるべきだとし、先進国は議定書の2013年以降の排出目標に従って温暖化ガス排出量を削減する義務を遂行すべきだと主張。その代わり、途上国は温暖化ガス排出量の低減を約束するとした。
 インドのヒンダスタン・タイムズ紙によると、北京での協議では、中国の温家宝首相の素案に基づき、10ページに及ぶCOP15交渉戦略が策定された。
 同紙によると、COP15で中国側の交渉を担当する解振華・国家発展改革委員会(NDRC)副主任が1日、コペンハーゲンでこの戦略を発表する予定。
 国際的な環境保護団体WWFは、今回の声明はCOP15で「政治的な合意」を目指すというデンマーク政府の提案を拒否する姿勢の表れとの見方を示した。
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「Share」で映画違法配信、一斉逮捕へ 10都道府県

 ファイル共有ソフト「Share(シェア)」を使い、人気映画を著作権者に無断でダウンロードできるようにしたとして、京都府警ハイテク犯罪対策室や警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどは30日午前、著作権法違反容疑で、京都府城陽市の男をはじめ、10都道府県の約10人の逮捕状を取り、関係先の一斉捜査をはじめた。同日中にも逮捕する。捜査関係者によると、容疑者同士につながりはなく、個別の犯行に伴う一斉摘発は異例という。

 捜査関係者によると、男らは人気の邦画や洋画などを著作権者に無断でシェア上で公開し、不特定多数がダウンロードできる状態にした疑いがもたれている。男らによって違法配信された映画は、数十本にのぼるとみられている。

 ファイル共有ソフトを悪用し、映画などの著作物を違法に配信する行為は後を絶たない。日本国際映画著作権協会(東京)によると、映画を違法に流出させ、著作権法違反容疑で摘発されたのは平成20年で19件。今年に入ってからは、公開中の映画をシェア上で流出させた男が8月に京都府警に逮捕されたのをはじめ、11月末現在ですでに21件にのぼっている。同協会は、「逮捕や罰則強化だけでは抜本的な解決にならない。違法性の認識をもたせるべきだ」と危機感をあらわにする。

 甲南大学法科大学院の園田寿教授(刑法、情報法)も「科学技術の悪用をどう取り締まるかが問題。著作権を守る技術開発こそが急務だ」と指摘している。
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